全ての介護事業者に対して、２０２４年４月１日までに、ＢＣＰ策定が義務化されております。

ＢＣＰとは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎの略で、自然災害やテロ・事故・感染症などによ

り大きな被害が生じた場合、重要な事業を中断させず、万一中断した場合にできる限り早期に復旧させるための業務

継続計画のことであります。　介護事業は、介護サービスを受ける本人だけではなく、その家族にとっても生活を根幹

から支えるものです。そのため非常時にも事業を継続し、やむを得ず中断した場合もできるだけ早期に復旧すること

が求められています。また、大規模災害の発生や感染症の流行があった場合でも、介護施設として必要なサービスを

ご利用者に提供し続けるよう、平常時にどのように備えるか、発生時にどのように対応するか明確化することが非常

に重要です。

ＢＣＰ策定の中においては、訓練の実施も大切であり、必須となります。

今回、１０月１日に、ゆうあいの郷を含む法人施設全体の職員を対象に、「南関東地方で震度５以上の地震が発生し

た」ことを想定した、スマートフォンアプリ（エマージェンシーコール）を使用し、ＬＩＮＥでの職員の安否確認の

登録訓練を実施しました。（４月に引き続き２回目）

災害や緊急事態が発生した場合、職員の安否確認を迅速に行うことで、出勤可能な職員の把握や出勤可能時期の予

測、優先度の高い業務についての事業継続体制づくりなどが可能となります。